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コラム

平成30年度税制改正で気になるところ...個人所得税

所得税

たびたび税制改正をテーマとさせていただいております。気になるところを改めてまとめてみました。

【1】給与所得控除(2020年分~)

給与所得控除額は一律10万円引き下げになります。また、給与収入850万円以上の場合の給与所得控除額は一律195万円が上限とされます。

【2】基礎控除の引き上げ(2020年分~)

所得税においては現行38万円が48万円に、住民税においては現行33万円が43万円に引き上げられます。よって給与収入850万円以下なら上記【1】の引き下げと合わせてプラスマイナスゼロとなります。また、特別障害者や23歳未満の扶養親族がいる場合には、850万円を超えてしまっても税負担が増えない措置(「所得金額調整控除」)が手当されています。

【3】公的年金控除の見直し(2020年分~)

公的年金控除は一律10万円引き下げになり、公的年金収入が1,000万円超の場合の控除額の上限額は1,955,000円とされます。また、この一律ダウンに加え、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が1,000万円超2,000万円以下である場合には10万円、2,000万円超である場合には20万円の控除額引き下げが決定されています。なお、給与と公的年金両方の所得がある場合は、今回の改正で各々10万円、合計20万円分の控除額引き下げとなってしまうことに対する手当(「所得金額調整控除」)がなされています。

【4】青色申告特別控除の改正(2020年分~)

電子申告(e-Tax)で申告する場合、または電子帳簿保存法に基づく仕訳帳と総勘定元帳を保存する場合のみ、青色申告特別控除額は現行の65万円が維持され、その他の場合は55万円へ引き下げられます。

【5】年末調整時の控除証明書に関する改正(2020年10月1日以後交付分~)

年末調整時の控除証明書(生命保険、地震保険)や住宅借入金等特別控除申告書、年末残高証明書につき、証明者が電磁的方法で発行することができるようになります。また証明書の範囲に、「QRコード付証明書」が加わります。

【6】特別徴収税額通知へのマイナンバ―記載不要化(2018年1月~)

特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)に個人番号の記載を行わないこととされました。

以上いかがですか。特に【1】【2】【3】あたりは、複雑になりすぎた感があります。基礎控除や生命保険料控除などポピュラーな所得控除は納税者に十分馴染んだ制度となっていますが、その計算があまりに複雑になっては国の推奨する「自主申告」の理念から離れてしまう気がします。現状のように毎年改正して仕組みを複雑化していく手法より、算出税額に対し納税者の事情に応じた一定率(調整率)を加減する流れにならないものか・・・としばしば思います、