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コラム

事業承継税制(特例措置)を使うと相続税・贈与税はどうなる?③

相続税・贈与税

前回及び前々回の事業承継税制(特例措置)の解説では、贈与の局面における概要をご紹介しましたが、今回はからは「相続税の納税猶予(特例措置)」の説明です。

< 相 続 の 場 合 >

【 手続きの概要 】

経営承継円滑化法による事前手続き(「特例承継計画」)を済ませた経営者が、2018年1月1日から2027年12月31日の間に死亡し、その後継者である相続人等が先代経営者(被相続人)から株を取得して、①その後継者が代表者として会社を経営すること、②その後継者が対象株式を継続保有すること、以上2点の要件を満たせば、その非上場株式に係る課税価格の全額(注:特例措置では全額=100%ですが、一般措置の場合は80%)に対応する相続税の納税が猶予され、その後において後継者が死亡するとその猶予税額が免除されるというものです。なお、①の要件は円滑化法による報告期間(原則として相続税の申告期限から5年間)までの要件とされます。

相続税の申告は相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内となっています。この相続税の納税猶予制度(特例措置)を受けるためには、その限られた時間の中で次の(1)や(2)の税法上の要件等をクリアする必要があること、そしてまた税法とは別に民法上の手続き、すなわち遺産分割や遺言執行による手続きを経て、当該非上場株式が相続税の申告期限内に分割され、後継者が取得することが絶対的な前提となります。

(1)事前の「特例承継計画」

認定支援機関(税理士・銀行等)とともに会社の後継者や承継時までの経営見通し等について計画(「特例承継計画」といいます)を策定し、当該機関の所見を記載した一定の書類を都道府県知事に提出して確認を受けることが、最初の手続きとなります。提出期限は2023年3月31日です。

ただし、2023年3月31日までに相続が開始した場合には、この提出期限に縛られることなく、相続開始後に特例承継計画を提出できることとされています。

(2)納税猶予を受けるための要件

上記(1)の確認を受けていたとしても、そのまま相続税の納税猶予が適用されるわけではありません。相続税の申告に当たり次の [1]~[5]  のような要件を満たしている必要があります。

[1]会社の要件  次のいずれにも該当しないこと
①上場会社  ②中小企業者に該当しない会社  ③風俗営業会社   ④資産管理会社(有価証券・自ら使用していない不動産・現金預金等の特定資産の保有割合が70%以上の会社、特定資産の運用収入が総収入の75%以上の会社) ⑤医療法人

[2]後継者(相続人等)の要件  次のいずれにも該当すること
相続開始の日の翌日から5か月を経過する日において会社の代表権を有していること  
相続開始の時において、後継者及び後継者と特別の関係にある者で総議決権数の50%超の議決権を保有することとなること
相続開始の時において後継者の議決権が、次のイ又はロに該当することになること
イ 後継者が1人の場合 : その後継者が、後継者グループ中最多議決権を保有
ロ 後継者が2人または3人の場合 : 総議決権数10%以上の保有、かつ、後継者グループ(他の後継者を除く)中最多議決権を保有
相続開始の直前において、会社役員であること(被相続人が60歳未満で死亡した場合を除く)

[3]先代経営者(被相続人)の要件  次のいずれにも該当すること
①会社の代表権を有していたこと
相続開始の直前において、被相続人及び被相続人と特別の関係がある者で総議決権数の50%超を有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を有していたこと

[4]担保提供
猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保を税務署に提供する必要があります。この制度が適用される株式全部を担保提供した場合には、その「見合う担保」の提供があったものとみなされます。

[5]円滑化法の認定
都道府県知事の確認を受けた「特例承継計画」に続き、再び都道府県知事に対し相続の開始から8か月以内に「円滑化法の認定」を申請し認定を受けなければならないこととされています。

[6]相続税の期限内申告
この特例を受けるためには、相続税の申告書をその提出期限(相続開始があったことを知った日の10か月後の応当日)内に、被相続人の住所地を所轄する税務署へ提出する必要があります。