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コラム

小規模宅地特例適用チェックシートで確かめてみよう

相続税・贈与税

小規模宅地特例を使えるかどうかチェックしてみましょう。

(2020/5現在の法令に準拠)

《目次》

1.特例適用”可否”のチェックシート/

2.特定事業用宅地等チェックシート/

3.貸付事業用宅地等チェックシート/

 

1.特例適用”可否”のチェックシート
(a.b.c.d.順に全部YES ⇒ OK  小規模宅地特例適用可能)
a.
被相続人の親族が、相続または遺贈によって取得した宅地等(分割が確定していないものを除く)ですか。

b.
棚卸資産及び棚卸資産に準ずる資産以外の宅地等ですか。

c.
建物若しくは構築物の敷地の用に供されていますか。

d.
用途等に応じ次のⅰ~ⅳのいずれかに該当しますか。 ⇒ OK

ⅰ. 特定事業用宅地等(別のチェックシートで判定してください⇒後述2.)        

ⅱ. 特定同族会社事業用宅地等
定義:以下3項目いずれにも該当する宅地

・被相続人の属する同族株主グループの株式(無議決権株を除く)保有割合が50%以上である法人(社団・財団を除く)へ貸付。 
 かつ、
・取得者が役員(清算人を除く)。
 かつ、
・申告期限まで宅地等保有。

ⅲ. 貸付事業用宅地等(別のチェックシートで判定してください⇒後述3.

ⅳ. 特定居住用宅地等
被相続人又は同一生計親族の居住用宅地等で、取得した者が①~④のいずれかに該当するもの。
① 配偶者
② 被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族(※イ)で、相続税の申告期限まで居住を継続し、かつ、その宅地等を保有                                    ③  生計を一にしていた親族で、相続税の申告期限まで引き続き居住を継続し、かつ、その宅地等を保有
④  配偶者又は被相続人の同居親族がいない場合に相続開始前3年以内に自己、自己の配偶者、自己の三親等内の親族又は自己と特別の関係がある一定の法人が所有する家屋に居住したことがない親族で、かつ、相続開始時に自己の居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがなく、相続税の申告期限まで、その宅地等を保有(※ロ)
    
      
(※イ)
次の⑴又は⑵のいずれに該当するかに応じ、それぞれの部分に居住していた親族のことをいいます。
⑴ 被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物が、「建物の区分所有等に関する法律第1条の規定に該当する建物」(区分所有建物である旨
の登記がされている建物をいいます。)である場合・・・被相続人の居住の用に供されていた部分
⑵ 上記⑴以外の建物である場合・・・被相続人又は被相続人の親族の居住の用に供されていた部分
(※ロ)
平成30年4月1日から令和2年3月31日までの相続について、平成30年3月31日時点で平成30年度税制改正前の特定居住用宅地等の要件を満たす宅地等は特例適用可(経過措置)。 

 

2. 特定事業用宅地等チェックシート
(a.b.c.順に全部YES ⇒ OK 特定事業用宅地等に該当)

a.
その宅地等は、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業 以外の事業の用に供されていますか。

b.
その宅地等は次の定義に当てはまりませんか。
定義:以下3項目いずれにも該当する宅地
・相続開始前3年以内の事業供用。
かつ、
・その宅地等の上で被相続人等が有する事業用の建物又は構築物、
 減価償却資産の相続開始時の価額が、その宅地等の価額の15%未満。
かつ、
・被相続人が相続開始前3年以内の相続または遺贈により事業用宅地を
 取得して引き続き事業供用していた宅地ではない。

c.
取得者が次の①又は②に該当しますか。⇒ OK
① 事業を承継して申告期限まで継続申告期限まで宅地保有
② 生計一親族が相続開始前から申告期限まで自己事業継続(当該宅地等を事業供用)申告期限まで宅地保有

 

3. 貸付事業用宅地等チェックシート
(a.b.c.順に全部YES ⇒ OK 貸付事業用宅地等に該当)
a.
その宅地等は、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業の用 に供されていますか。

b.
その宅地等は次の定義に当てはまりませんか。
定義:以下3項目いずれにも該当する宅地
・相続開始前3年以内の貸付事業への転用または(未利用の)再利用。
かつ、
・被相続人または生計一親族において、貸付事業の事業的規模が「特定貸付事業」に当たらない、若しくは相続開始前3年を超えて「特定貸付事業」を行なっていない。
かつ、
・先代から「特定貸付事業」とその宅地等を相続した被相続人の場合、先代の「特定貸付事業」期間を加えてもなお3年を超えないこと。

c.
取得者が次の①又は②に該当しますか。⇒ OK

貸付事業を承継して申告期限まで継続申告期限まで宅地保有
生計一親族が、相続開始前から申告期限まで自己貸付事業継続(当該宅地等を貸付事業に供用)申告期限まで宅地保有

(以上)