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相続人の皆さまへ

ある人の死は、その「ある人」にまつわるすべての相関関係に変化をもたらします。
財産・借金・仕事・家業・地位・契約・係争・交際関係・地域活動・・・、
こうした一切を残された家族等の関係人が然るべく処弁しなければなりません。
そして、残念ながらこうした事務処理は決して簡単ではなく、
ひとつひとつの局面における慎重な判断や適切な手順が肝要です。

これまでお客さまからいただいたご相談実例

  • 何から手を付けてよいか、未経験でわからない
  • 手書きの遺言らしきものがでてきた
  • 相続税がいくらになるか心配
  • 遺産分割協議にアドバイスしてもらえるか
  • 後々の、次の世代に配慮した遺産分割とは相続人間の意見が割れていて悩んでいる
  • 名義変更の手続きやタイミングがわからない
  • 相続税、所得税、贈与税など複数あってどう関係しているのか説明してほしい
  • 司法書士や弁護士を紹介してほしい
  • 相続後でも節税する方法があるか
  • 農地の納税猶予を受けたい
  • 遺産が未分割のまま、相続税の申告期限が近づいてしまった
  • 相続税を延納したい
  • 遺留分減殺請求を受けてしまった
  • 先代、先々代(故人)名義の財産がある
  • 税理士のアドバイスで未分割のまま相続税を申告したが、その後の指導がない
  • 既に申告した内容に誤りがあって直したい

弊社では、相続税の申告期限である「相続開始から10か月」という限られた時間のなかで、こうしたお悩みを解決しつつ、円滑な資産承継の実現を理念に、相続税申告業務を通じて、相続人の皆様へ安心と信頼を感じていただけることをミッションとしています。
そして私共はその一環として、税理士法第33条の2に規定する「書面添付制度」を実施しています。
「書面添付制度」とは、税理士が申告書の作成に当たって整理・確認・計算・検討した事項を文書にし、これを税務署へ提出する制度のことをいい、法律上の税理士の権利とされているものです。
この制度のメリットは、税理士が作成した「添付書面」を申告書とともに提出することで、次のような仕組みが用意されているところにあります。

  • 税務調査を受けることになった場合において、税理士が調査に先んじて税務署に赴き、申告内容に関する質問に答えることができる。
  • その結果、申告内容の疑問点が解消されれば実地調査が省略となる。

相続税の調査は申告後の1年~3年間に行われることが一般的ですが、いずれにしてもいったん落ち着いた相続が税務調査をきっかけに再び利害関係者一同の問題として対処しなければならない必要に迫られることになりますから、申告後の対策も実は大変に重大なことです。
不慣れな税務調査の実施前に、相続人の皆様に代わって税理士が税務職員との質疑に応ずる安心感には大きなものがあるのではないでしょうか。

なお、この税務調査の省略を可能にする添付書面ですが、弊社では、お客さまとのやり取りを通じて法令に準拠した適正な申告書を作成したときに添付し、お客さまにもその内容を開示することとしています。そうした意味で、お客さまと私共の共同作業の報告書でもあるのです。