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遺言・信託・後見

「遺言書を書きたいのだけれど・・・」といったご相談が最近増加したように思われます。
そうしたお客様におおむね共通しているのは、心情としては「書きたい」にもかかわらず、
いくつかの理由で完成させられずに止まってしまっていることが多いよう見受けます。
その原因はどこにあるのでしょうか?

  • 大まかな自分の考えで止まってしまい、その先が見えない
  • 自分の考えが正しいのかどうか第三者の意見が欲しい、検証してほしい
  • 子どもも同席の上で遺言内容を整理してくれる会議の進行役が欲しい

私共は、こうしたご相談について他士業者(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、測量士、行政書士等)とも連携して積極的に対応させていただいております。
また遺言者の方が将来認知症等により判断能力が不十分になった場合でも、自己の財産管理を安心して任せることができる仕組みもご提案させていただいており、遺言と合わせて次のような各種契約についてのご相談にもあずかります。

  • 見守り委任契約
  • 財産管理委任契約
  • 任意後見契約
  • 死後事務委任契約
  • 遺言代用型の信託契約

上記の中で特に利用価値が高いのが「任意後見契約」であると考えており、次のような点がメリットであるといえます。

任意後見のメリット

  1. 元気な時に締結できる(判断能力の低下が無くても利用できる)
  2. 自分の希望する後見人を選ぶことができる
  3. 締結時の公証人の関与(相談)
  4. 契約内容が登記されて公的に証明される
  5. 医師等の資格、会社役員の受任、許認可事業における人的要件、などにおいて資格が無くなってしまったり、権利が制限されることがない
  6. 後見が開始されると、裁判所関与のもと任意後見監督人が選任され、後見人が「したい放題」できないようチェックされる仕組み

また、遺言は書き換えることが可能であるところから、遺言に代えて「遺言代用の信託契約」を検討することが有益なケースもあります。
未成年或いは障害のあるお子様のために、事業承継者のご子孫のために、遺言では叶えられない願いを「確実に」「長期間にわたって」実現したいときに採る手段です。

弊社には、税理士会が行う成年後見人等養成研修を履修し、実際に成年後見人に就任した経験を持つ税理士が在籍しております。
年齢も時間も止まってくれません。心身ともに自信のあるうちにぜひご検討をお勧めします。詳細な説明をご希望の方はお気兼ねなくお問い合わせください。