ななお税理士法人

納税者に税務上の不利益が明らかに生じているのでなんとか救済したいが、通常の手続きではその不利益は取り戻せない・・・、という事例が生じることがあります。そうしたときにその不利益を取り戻せるかどうかを慎重

前回から続き本稿では第22条の改正とともに新設された、「第22条の２」について書いてみたいと思います。第22条は、この「第22条の２」の創設に平仄を合わせるかたちで一体的に改正されたものであったといえ

平成30年度税制改正で設けられた法人税法第22条の2、まずは先だって第22条について改めて見てみましょう。   第二十二条　内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該

令和元年度税制改正により、居住者の配偶者が、扶養控除等申告書等に記載された源泉控除対象配偶者がある者として給与等または公的年金等に係る源泉徴収の規定の適用を受けている場合（その配偶者がその年分の所得税

亡くなられた方の遺品を整理すると、金額の多寡は別にして、必ずと言っていいほど現金が出てきます。 体験談をお話しすれば、おさいふに小銭だけ、という場合もあればウン千万円がたんすから出てきたということもあ