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COLUMNコラム
- 2021.04.30
- 法人税令和3年度税制改正（法人税制ーその２）
（９）研究開発税制～「試験研究費の額」の範囲の改正 本制度の対象となる「試験研究費の額」の範囲に、「試験研究費のうち、研究開発費として損金経理した金額で非試験研究用資産（棚卸資産・固定資産・及び繰延資
- 2021.03.31
- 法人税令和3年度税制改正（法人税制ーその１）
（１）デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制（創設、大企業向け） 日本企業の95％が未着手という危機的状況にあるDX、このままでは2025年以降年間最大12兆円の経済損失が生じるとされる
- 2021.02.23
- 相続税・贈与税事業用宅地等に小規模宅地特例が適用できないケースとは？
相続税の申告時に小規模宅地特例が使えないと相続税額に大きな違いがでてしまいます。 では・・・ Q：相続財産に宅地があればこの特例をうけられますか？ A：残念ながら「宅地があるだけ」という状況だけだけで
- 2020.12.08
- 全般「嘆願書」という制度
納税者に税務上の不利益が明らかに生じているのでなんとか救済したいが、通常の手続きではその不利益は取り戻せない・・・、という事例が生じることがあります。そうしたときにその不利益を取り戻せるかどうかを慎重
- 2020.12.02
- 法人税法人税法第22条と第22条の2（その２）
前回から続き本稿では第22条の改正とともに新設された、「第22条の２」について書いてみたいと思います。第22条は、この「第22条の２」の創設に平仄を合わせるかたちで一体的に改正されたものであったといえ