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コラム

法人税法第22条と第22条の2(その1)

法人税

平成30年度税制改正で設けられた法人税法第22条の2、まずは先だって第22条について改めて見てみましょう。

 

第二十二条 内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
2 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
3 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
一 当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額
二 前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額
三 当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
4 第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。
5 第二項又は第三項に規定する資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配(資産の流動化に関する法律第百十五条第一項(中間配当)に規定する金銭の分配を含む。)及び残余財産の分配又は引渡しをいう。

 

 

まず第1項で課税標準である各事業年度の所得の金額の計算式を明示(益金-損金=所得金額)しており、私たちは法人税の課税標準の計算構造をこの規定ではっきりと理解できる仕組みになっています。

続いて、算式にある益金と損金がいかなるものであるかを定義し(第2項及び第3項)、第4項においては益金と損金の基となる数字が一般に公正妥当と認められる会計基準に従って導かれることをを明らかにしています。

そして最後の第5項において「資本等取引」の定義をすることで、「所得計算には関係しない取引」がどういった取引であるのかという点を、会計仕訳が想起できるような具体的表現で示します。

第22条の歴史を紐解くと、昭和40年に全文改定(第1項~第3項の整備)、昭和42年には第4項「公正妥当な会計基準」部分の追加があったあとはしばらくの間変更されませんでした。そしてバブル経済破綻後の平成10年以降、再編を望む経済界の要請に従いSPC法制定、商法改正、そして平成18年5月施行の会社法制定と続く時代を背景に「資本等取引」(第5項)の部分について諸法律との整合性を整備するための小さな改正が続きます。

他方企業会計の世界では、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が共同して収益認識に関する包括的会計基準となる「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号、Topic606)を平成26年5月に公表したことから日本の企業会計基準委員会においても平成30年3月に「収益認識に関する会計基準」「同適用指針」(以下この稿では「収益認識会計基準」という)を公表しました。

これを受け税制においてはこの新たな収益認識会計基準に対応すべく平成30年度税制改正において法人税法第22条を改正する運びとなったのでした。

その改正内容は次の通りとなっており、同時に、下記別段の定め」の一つとして「法人税法第22条の2が新たに登場してきます。

・第22条に掲げられていた見出し(各事業年度の所得の金額の計算)を削除

・第4項中へ「別段の定めがあるものを除き」を加入

(次回へ続く)