コラム

令和3年度税制改正(法人税制ーその2)

法人税

(9)研究開発税制~「試験研究費の額」の範囲の改正 本制度の対象となる「試験研究費の額」の範囲に、「試験研究費のうち、研究開発費として損金経理した金額で非試験研究用資産(棚卸資産・固定資産・及び繰延資 […]

令和3年度税制改正(法人税制ーその1)

法人税

(1)デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制(創設、大企業向け) 日本企業の95%が未着手という危機的状況にあるDX、このままでは2025年以降年間最大12兆円の経済損失が生じるとされる […]

事業用宅地等に小規模宅地特例が適用できないケースとは?

相続税・贈与税

相続税の申告時に小規模宅地特例が使えないと相続税額に大きな違いがでてしまいます。 では・・・ Q:相続財産に宅地があればこの特例をうけられますか? A:残念ながら「宅地があるだけ」という状況だけだけで […]

「嘆願書」という制度

全般

納税者に税務上の不利益が明らかに生じているのでなんとか救済したいが、通常の手続きではその不利益は取り戻せない・・・、という事例が生じることがあります。そうしたときにその不利益を取り戻せるかどうかを慎重 […]

法人税法第22条と第22条の2(その2)

法人税

前回から続き本稿では第22条の改正とともに新設された、「第22条の2」について書いてみたいと思います。第22条は、この「第22条の2」の創設に平仄を合わせるかたちで一体的に改正されたものであったといえ […]

法人税法第22条と第22条の2(その1)

法人税

平成30年度税制改正で設けられた法人税法第22条の2、まずは先だって第22条について改めて見てみましょう。   第二十二条 内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該 […]

2020年から夫婦間の申し合せがポイント?

所得税

令和元年度税制改正により、居住者の配偶者が、扶養控除等申告書等に記載された源泉控除対象配偶者がある者として給与等または公的年金等に係る源泉徴収の規定の適用を受けている場合(その配偶者がその年分の所得税 […]

この財産は誰のもの? たんす預金編

相続税・贈与税

亡くなられた方の遺品を整理すると、金額の多寡は別にして、必ずと言っていいほど現金が出てきます。 体験談をお話しすれば、おさいふに小銭だけ、という場合もあればウン千万円がたんすから出てきたということもあ […]

「遺言書」あるだけではダメ?!従来から一変した取扱い

相続税・贈与税

遺言が「自分亡き後、自分の財産を誰々に渡します」といった内容であることは広く知られているが、実際の文章、特に遺言公正証書(公証役場で作成した遺言書)におけるそれは、多くの場合次のような表現で書かれてい […]

人の道

全般

早逝した夫の家業を継ぎ、長期間社長をしていた80代の女性のお客様がおられます。その方から「人の道」「つまづいたおかげで」と題した詩のコピーをいただきました。お会いする人にこの詩を配っているのだそうです […]