コラム

事業用宅地等に小規模宅地特例が適用できないケースとは?

相続税・贈与税

相続税の申告時に小規模宅地特例が使えないと相続税額に大きな違いがでてしまいます。 では・・・ Q:相続財産に宅地があればこの特例をうけられますか? A:残念ながら答えは「NO」です。 小規模宅地特例は […]

この財産は誰のもの? たんす預金編

相続税・贈与税

亡くなられた方の遺品を整理すると、金額の多寡は別にして、必ずと言っていいほど現金が出てきます。 体験談をお話しすれば、おさいふに小銭だけ、という場合もあればウン千万円がたんすから出てきたということもあ […]

「遺言書」あるだけではダメ?!従来から一変した取扱い

相続税・贈与税

遺言が「自分亡き後、自分の財産を誰々に渡します」といった内容であることは広く知られているが、実際の文章、特に遺言公正証書(公証役場で作成した遺言書)におけるそれは、多くの場合次のような表現で書かれてい […]

小規模宅地特例適用チェックシートで確かめてみよう

相続税・贈与税

小規模宅地特例を使えるかどうかチェックしてみましょう。 (2020/5現在の法令に準拠) 《目次》 1.特例適用”可否”のチェックシート/ 2.特定事業用宅地等チェックシート/ 3.貸付事業用宅地等チ […]

相続人以外でも小規模宅地特例は適用できる?

相続税・贈与税

遺産に不動産がある場合の相続税において、税額に大きな影響があるのが「小規模宅地等の特例」(租税特別措置法69条の4)です。その内容を一言で大雑把に言いますと・・・・ 「建物または構築物の敷地の用に供さ […]

事業承継税制⑦ 贈与税の納税猶予(特例措置)適用要件まとめ

相続税・贈与税

非上場株式等についての贈与税の納税猶予(特例措置)の適用要件をまとめてみました。なお以下の要件は「第一種認定」(先代経営者からの贈与)」に係るものですので、「第二種認定」(先代経営者以外の株主からの贈 […]

事業承継税制⑥ 遺留分の問題

相続税・贈与税

 税法以前の問題が大きい・・・ [贈与税の納税猶予制度] を利用する場合に、あらかじめ検討し対策を講ずべき事項として「遺留分」の問題があります。 「遺留分」とは民法の規定により相続人(兄弟姉妹及びその […]

事業承継税制⑤担保と”みなす充足”

相続税・贈与税

  「みなす充足」とは?    前回以前の解説の繰り返しとなりますが、贈与税の納税猶予の特例に係る贈与者(先代経営者等)が死亡した場合には、その特例を適用した非上場株式等は、相続又は遺贈によ […]

事業承継税制(特例措置)を使うと相続税・贈与税はどうなる?④

相続税・贈与税

前回に引き続き「相続の場合」の解説です。 < 納税猶予期間中 > 相続税の申告後、後継者が代表者として会社を経営し、かつ納税猶予の対象とした非上場株式等を継続保有することにより、当該株式に係る相続税の […]

事業承継税制(特例措置)を使うと相続税・贈与税はどうなる?③

相続税・贈与税

前回及び前々回の事業承継税制(特例措置)の解説では、贈与の局面における概要をご紹介しましたが、今回はからは「相続税の納税猶予(特例措置)」の説明です。 < 相 続 の 場 合 > 【 手続きの概要 】 […]