コラム

30年度税制改正大綱シリーズ④

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法人税

30年度税制改正大綱シリーズ④
所得拡大促進税制について

(ここでは中小企業に限定して記載しています)

所得拡大促進税制の改正についてです。

中小企業については、前年からの給与増加率が1.5%以上の場合に、増加額の15%の税額控除(法人税額の20%を限度)を行うことができます。

また、前年からの給与増加率が2.5%以上で、かつ、

・教育訓練費が前年に比較して10%以上増加

あるいは

・経営力向上計画の認定を受け、その計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明された

場合には、増加額の25%の税額控除(こちらも法人税額の20%を限度)を行うことができます。

適用時期は平成31年3月期決算会社からとなります。
(適用終了は平成34年2月期決算会社まで)