コラム

29年度税制改正シリーズ~法人税~中小企業経営強化税制

全般

法人税

中小企業経営強化税制 注意点について

いわゆる即時償却が認められていた生産性向上設備投資促進税制および中小企業投資促進税制の上乗せ措置について、平成29年4月1日以降、「中小企業経営強化税制」として引き続き実施されることになります。
 

1.本税制の効果

即時償却、もしくは税額控除7%(特定中小企業者等については10%)

2.変更点

平成29年3月31日まで適用可能な中小企業投資促進税制では対象外となっていた建物付属設備が新たに対象に追加されました。
対象設備については以下の通りです。
・機械装置 160万円以上
・工具 30万円以上
・器具備品 30万円以上
・建物付属設備 60万円以上
・ソフトウェア 70万円以上

 
3.注意点

(1)中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」の認定を受けることが必要となっていますのでご注意ください。当該計画の認定は、すでに平成28年7月1日より開始されています。
(2)いわゆる従前のA類型、B類型とほぼ同様の制度です。A類型の場合は証明書の写しがあればよく、一方B類型については、投資利益率5%以上が見込まれることが要件となっており、投資計画について経済産業大臣に確認を受ける必要があります。
※当該書式について、平成29年2月18日時点ではまだ公開されていません。