コラム

30年度税制改正大綱シリーズ③

全般

相続税・贈与税

30年度税制改正大綱シリーズ③

事業承継税制について

事業承継税制が大きく変わります。これまで、なかなか使い勝手が悪く活用が進んでいませんでした。いくつかの要因がありますが、大きくは次の3つではないでしょうか。

①5年間のリストラ要件(8割の雇用維持)
②納税猶予の対象となる株式は発行済株式の2/3まで
③猶予税額は相続税の場合、株式に係る税額の8割が限度

5年先の世の中がどうなっているかは全く予測できませんので、専門家としても①の要件が絶対に大丈夫、とはいえず、お勧めしずらかったのは事実です。

今回、税制改正により、上記すべての要件が外れることになりましたので、今後、活用が進んでいくものと思います。

なお、以下の手続きが必要とされています。

・都道府県に特例承継計画を提出すること(平成30年4月1日~平成35年3月31日まで)
 →認定支援機関の意見が必要とされています。

またこの特例は期間限定となっており、平成30年1月1日~平成39年12月31日までに贈与等により取得する財産に係る贈与税または相続税について適用されることになります。
(10年間の限定)

リストラ要件を満たせなくなった場合、理由書を都道府県に提出することなど、詳細が諸々ありますので、追ってお伝えしたいと思います。